半歩先ゆく経済感

 

ちょっと日本語の情報がないようなのでピックアップ。

 

最近のICO市場について

私自身あまり ICO に興味がないので情報を追ってきませんでしたが、 6月末にクリプト・バレー協会(スイス)から発表されたレポートが分かりやすかったのでご紹介。

 

PwC-S-CVA-ICO-Report_EN.pdf

 

■要約■

  • 2018年7月で2017年のICO数(552件)を超えるでしょう。
      
  • 調達額 TOP15 の内、10 は 2018 年に ICO したもの。
      
  • ICO の登記先は、タックスヘブン傾向。

 

2017年中国で全面的にICOが禁止されてから、 ICO = 規制 というイメージでしたが、飛躍的に市場が拡大している様子です。

また大型のICOは、トークン価格の上下も IPO みたいに面白い動きをしますね。

国内では、金融庁の規制等で大型案件のトークン(EOSなど)に対応している取引所はありませんが、世界最大級のトレードプラットフォーム BitMEX は、EOS や TRON など “旬” なトークン取引に対応。

 

 

通貨について

6月の IMF レポート*で 「Bitcoin」 というキーワードが 21回 登場。ちょっと全文は読めていませんが、要約は

  • これから先はやっぱりキャッシュレス
     
  • グローバル通貨の設計を検討している

 

グローバル通貨やキャッシュレス、恐らく多くの部分でビットコインのシステムが参考になることでしょう。

仮にグローバル通貨が誕生した時、利用開始した時、恐らくビットコインは今以上の価値になっているでしょうね。ベネズエラ国家の独自通貨 Petro を例に考えると、うん、上がりますね、たぶん。

 

 

Bitmain社について

ビットコインマイニング機器製造・開発、マイニング大手の Bitmain社の企業価値が公開。その額なんと

1兆3300億円

これは国内の時価総額トップ2のNTTドコモ(1兆750億円)をも上回る額です。(国内時価総額1位は トヨタ 2兆3500億円)*

創業からたった 5年で時価総額 1兆3300億円超。

またBitmainは、香港市場での IPO を模索していますので今後もっと企業価値が上がる可能性があります。すごい。

こうしたBitmain社のような仮想通貨関連企業がリアル社会でも台頭しはじめると、仮想通貨界にとってはプラス、強いては仮想通貨の価値上昇に繋がりそうですね。

逆に計画が頓挫した場合は、「やっぱりな」と市場からは冷ややかな目で見られ、価格も全体的に下がるかも、ですね。

 

 

今後の経済感

2009年に登場した仮想通貨ビットコイン、2016年に登場したICO、明らかに既存の経済プラットフォームではないところがHOT。

仮想通貨=通貨、 ICO = IPO、と考えると不動産や著作権といった部分までデジタルエコノミーが確立するかが大きな決め手になりそうですね。開発自体は進んでいますので、今後社会が受け入れていくかどうかが注目でしょう。

「人生生きていく上でお金の心配が尽きることはない」と考えられますが、その不安、ヒョットすると仮想通貨や ICO テクニックで解決できるのかもしれないですね。

世界規模で変わる “金融” “経済” 今後目が離せませんね。

 

 

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